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外国人留学生の「働く」

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外国人留学生の「働く」

はじめに

少子高齢化が進み、構造的な面からの労働力不足が懸念されている昨今、解決策として、
女性、シニア世代、そして外国人の働き手が鍵になると言われています。
今回は特に外国人、その中でも留学生の方々の「働く」を取り挙げたいと思います。

 

総在留外国人数の推移

そもそも留学生を含む総在留外国人数がどのように推移しているか、下記のグラフをご覧ください。
法務省 「平成26年版 出入国管理」及び在留外国人統計
資料出所:法務省 「平成26年版 出入国管理」及び在留外国人統計

驚くほど日本の総人口に占める割合が増しているのが分かります。

 

日本で就労する外国人のカテゴリーについて

次に平成27年10月末時点での外国人雇用の届出状況、総数約90.8万人の内訳を見ていきます。

出入国管理及び難民認定法上、以下の形態での就労が可能になっています。
① 就労目的で在留が認められる者(いわゆる「専門的・技術的分野」)約16.7万人
② 身分に基づき在留する者(「定住者」(主に日系人)、「永住者」、「日本人の配偶者等」等)約36.7万人
③ 技術実習 約16.8万人
④ 特定活動(EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデー等) 約1.3万人
⑤ 資格外活動(留学生のアルバイト等)約19.2万人

上記の中でも大きく伸びているのが⑤の資格外活動(留学生のアルバイト等)です。

 

留学生数の推移

対象となる留学生数の推移を表したのが下記のグラフになります。
留学生数の推移
資料出所:独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)

平成27年度外国人留学生在籍状況調査結果
平成27年5月1日現在の留学生数は、208,379人。
平成26年5月1日現在(184,155人)と比較すると1年間だけで24,224人(13.2%)増。
毎年約2万人程度、満16歳を迎える日本の人口が減っていることを考えますと、
それを補なう人数ほど伸びていることが分かります。

 

留学生がアルバイトをするには

留学中の学費や生活費を補う目的でアルバイトを行う場合、資格外活動許可を得ると働くことができます。
在留資格が「留学」の人は、資格外活動許可を受けていない限りアルバイトはできません。
許可を受けずにアルバイトをすると、罰則を科せられ退去強制の対象となります。
また、採用した事業主も不法就労助長罪に問われる可能性が生じますので注意が必要です。

 

資格外活動許可を取得するには

○用意するもの
・申請書(用紙は入国管理局で入手するか、または法務省のホームページからダウンロードできます)
・学生証
・在留カード(または在留カードとみなされる外国人登録証明書。以下同じ。)
※代理の人が資格外活動許可申請を行う場合には、在留カードのコピーを申請人に渡してください。
※在留カードを受け取っていなければ「在留カードを後日交付する」と記載されたパスポート
・旅券(パスポート)または在留資格証明書
○申請する人
原則として本人が入国管理局に対して申請をします
ただし、行政書士や弁護士など代理の人が申請を行うことも可能です。
○申請するところ
(1)居住地を管轄する入国管理局
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/index.html
(2)新規入国者で「留学」の在留資格が決定された方は、空港もしくは港において資格外活動許可申請ができます 。
(ただし3月(※1)の在留期間が決定された人は対象外です)
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/port-city.html
※空港などで使用する資格外活動許可申請書はこちらからダウンロードできます
http://www.moj.go.jp/content/000099663.xls
※1:ここでの3月は3カ月と同意
○申請費用
かかりません。
○審査期間
資格外活動の申請許可が出るまで約2週間~2カ月かかります。
許可が出るまでは、働くことはできませんので早めに申請を行っておく必要があります。
○審査基準
在留資格に関する活動の遂行を阻害しない範囲内であり、かつ、相当と認めるとき。
○わからないことがある時
外国人在留総合インフォメーションセンターや外国人総合相談支援センターで相談できます。
日本語のほか、外国語(英語,韓国語,中国語,スペイン語など)でも対応してくれるようです。
http://www.immi-moj.go.jp/info/index.html

 

留学生の「働く」環境について

東京オリンピックが開催される2020年を目処に文部科学省は「留学生30万人計画」と称して多くの留学生の受け入れを目指しています。
一方で「働く」という観点から見た場合、まだまだ不十分な結果になっています。
内なる国際化研究会
資料出所:経済産業省 平成28年3月「内なる国際化研究会」報告書

なんと約51%の方が否定的な評価。
就業環境や言葉の問題などいろいろな要因がありますが、喫緊の課題です。

 

最後に

今後の労働力不足を補う一つとして、外国人労働者の受け入れ、特に将来の働き手となりうる留学生の「働く」については、真剣に考えないといけないテーマとなっています。
手前味噌で恐縮ですが、先日、弊社サービスで外国人留学生のためのアルバイト情報サイト
「ニホンdeバイト」がリリースされました。
https://nihondebaito.com

少しでも留学生の「働く」に寄与できたらと願って止みません。

 

執筆者プロフィール

癒やしは娘2人という親バカな40代営業